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出入国在留管理庁が「令和7年度在留外国人に対する基礎調査結果」を公表しました。
本調査は、外国人住民が日本で生活する上で抱える課題を的確に把握し、共生施策へ反映することを目的として、令和2年から毎年実施されているものです。

今回の令和7年度調査では、基本的な設問構成は令和6年度を踏襲しつつ、調査票の対応言語にスペイン語が追加されるなど、多様化する外国人住民への対応が進みました。その結果、有効回答数は8,874件（前年度比1253件増）、回答率45.5%（同6.6ポイント増）と大きく数字を伸ばしました。

変わらない課題と、依然として残る「情報の壁」

一方で、調査結果から見える課題は例年と大きく変わっていません。 続きを読む →