株式会社ASIA Linkでは、2026年3月卒業予定の外国人留学生（以下、留学生）を対象に中小企業への応募に関するアンケート調査を実施した。
中小企業は日本の全企業のうち99.7%を占めている。2025年3月に公表された出入国在留管理庁の「令和5年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、従業員数300人以下の中小規模の企業に就職した留学生は全体の66.3%を占めており、その数は少なくない。彼らがどのような動機付けで中小企業へ応募したのか、その理由を明らかにすることで、中小企業が採用活動を行う際の一助となることを目的に調査を実施した。
近年、生産年齢人口が減っていることから、新卒採用は売り手市場が続いており、日本人学生だけでなく、外国人留学生(以下、留学生)も獲得するのは容易なことではない。
『日経ものづくり 2025年8月号』では、製造業などに勤務する人を対象に、外国人就労者は日本の製造業に必要か否かのアンケート調査を行っている。「必要」が33.7%、「どちらかというと必要」が31.2%で64.9%の回答者が必要であると答えている。また、就労している外国人の職務は「製造・工場」が49.3%で最も多いものの、それに続くのは「研究・開発」40.5%、「設計」27.7%であり、企業のコア人材としても活躍している様子が窺われる。外国人就労者の存在の重みが増していると指摘されているとおり、製造業において外国人材は欠かせない存在になりつつある。しかしながら、優秀な外国人材は、他の業界でも求められており、製造業で働くことを希望するとは限らない。日本の基幹産業である製造業が外国人材を獲得するには、どのような方策が必要なのだろうか。
本調査では、コア人材としての活躍が期待される留学生に着目し、留学生が日本の製造業に対してどのようなイメージを持っているのかを明らかにする。それにより、製造業が採用施策を考えるための一助となることを目的としたい。