ASIA Linkの小野です。

企業が外国人留学生の正社員採用を考えるとき、特に大きな壁となるのが、「果たして長く定着して活躍してくれるのだろうか？」という不安です。

もちろん日本人学生でも、３年以内離職率は３割強ですので、新卒の３人に１人は３年以内に離職している訳ですが（※厚生労働省：新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者）参照）、「外国人」＝「ジョブホッピングをする」（短期間に転職を繰り返して技能や賃金の向上をめざす働き方）というマイナスイメージを持っている方は多いと思います。

確かに、日本人学生の離職理由と、外国人留学生のそれとを比較すると、外国人留学生のほうが離職につながる理由・要素が多く、結果的に外国人留学生のほうが「定着」を阻害するリスクが高いというのは現実としてあります（留学生の離職理由については、後日ASIA LinkレポートとしてUP予定です）。

しかし、私たちASIA Linkがこれまでに見聞きしてきたり、ご相談を受けたりしてきた、外国人社員の様々な離職事例を見ていくと、受入れ企業側の体制や考え方にあと少しの工夫があれば離職にはつながらなかっただろう、というケースがとても多いことがわかります。
また、日本人社員の定着が良い企業は外国人社員の定着も良く、その逆もまたしかりである、という事実も見えてきます。

今回のレポートでは、せっかく採用した優秀な留学生に、長く定着してもらい、実力を発揮して元気に活躍してもらうために、企業側が留意すべき点について、簡単にまとめました。
留学生の採用をこれから進めていきたい、という企業関係者の方々の参考になりましたら幸いです。
また、日本人社員が働きやすい会社は、外国人社員にとっても働きやすい、という観点からも、何かしらの気づきがあるのではないかと思います。

留学生に活躍してもらうには？人事・労務管理の留意点（ASIA Link2021.02）

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ASIA Linkの小野です。

外国人留学生を正社員として採用するとき、「留学」という在留資格から、就労可能な在留資格への変更手続きが必要になります。
初めて留学生の正社員採用を検討する企業の方々が、特に心配することの一つがこの「在留資格」の変更手続きです。

企業の社長さんや人事ご担当者からは、以下のような相談をいただくことがあります。

「在留資格の変更手続きは、とても面倒で大変だと聞くので、留学生採用を躊躇してしまう。」
「知り合いの会社は、留学生を採用しようとしたが在留資格変更が許可されなかった。中小企業だと許可されないことが多いのだろうか？」

実際には、在留資格変更の書類準備自体は、それほど面倒でも大変でもありません。少なくとも留学生採用を躊躇するほどの大変さはありません。
また、「中小企業だから在留資格変更が許可されない」というのも正しくありません。

ただ、在留資格の変更ができる「条件」を満たしていなかったり、提出書類に不備があったりすると、当然ながら在留資格変更は許可されません。
また、入管での審査期間を考えずに入社ぎりぎりに申請をしても、入社日までに許可が出ないことはもちろんあります。

今回のレポートは、留学生が正社員として日本で働く際の一般的な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」について、取得条件や必要書類をまとめました。
留学生の採用をこれから進めていきたい、という企業関係者の方々の参考になりましたら幸いです。

留学生を雇用するには？在留資格・入管手続きの概要（ASIA Link2021.01）

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ASIA Linkの小野です。

コロナ禍のままスタートした2021年ですが、今年もまもなく新卒採用のシーズンがやってきます。
今年は22卒採用の人数を絞る予定、または、まだ22卒採用の方針が決まっていないという企業が、例年よりも多いと感じます。

こういう時こそ、一度立ち止まって、これまでの採用コンセプトや採用方法について振り返り、検証し、再構築していくチャンスかもしれません。
また、そろそろ留学生を採用してみたいと考えていた企業にとっては、この時間を利用して、留学生の採用と入社後の活用の準備を、少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

ASIA Linkがこれまで留学生採用のお手伝いを行ってきた事例をもとに、簡単な資料をまとめました。
「留学生を採用する前に、社内で準備しておくべきことは？」
「留学生をどうやって募集したらいい？どうすれば自社を知ってもらえる？」
「選考の際に留意すべきポイントは？」
「留学生の就活スケジュールは日本人学生と同じなのか？」

留学生の採用をこれから進めていきたい、という企業関係者の方々の参考になりましたら幸いです。

留学生を採用するには？外国人留学生の募集・採用実務（ASIA Link2021.01）

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